構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2018/05/24 15:43

#2 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2016年3月1日至 2017年2月28日)	当事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)
建物	30百万円	34百万円
構築物	3 〃	6 〃
工具、器具及び備品	8 〃	4 〃

2018/05/24 15:43

#3 減損損失に関する注記

営業活動から生ずる損益において、継続して損失が発生している店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物154百万円、構築物22百万円及び借地権が0百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.6%で割り引いて算定しております。

2018/05/24 15:43