#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は5,584百万円減少し、売上原価は5,038百万円減少し、販売費及び一般管理費は545百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/05/25 15:59
#2 役員報酬（連結）: 固定報酬については、同業他社等の水準を参考に、経営内容や従業員給与等のバランスを考慮し算定しております。
業績連動報酬については、役員賞与として各事業年度単位の利益率が内規で定めた基準を超えた場合に各取締役の役位に応じて算定しております。また、重要な経営指標の売上総利益率と販売費及び一般管理費率の結果である営業収益経常利益率を業績連動報酬に係る指標としております。営業収益経常利益率を業績連動報酬の指標として選択した理由は、業績連動報酬を単年度の業績の達成に対する報奨と位置付けており、適切な利益確保に努めるうえで重要な指標であると考えているためであります。なお、役員賞与は、株主総会での決議を経たうえで支給しております。役員賞与を支給する場合、固定報酬を1とすると業績連動報酬の割合は概ね0.3を目途としております。
ストックオプションについては、2021年4月14日開催の取締役会において、取締役に対し有償にて新株予約権を付与する決議をしております。なお、新株予約権は、新株予約権を引き受ける者に対して公正価格で発行するものであり、対象取締役に特に有利な条件とならない範囲で発行し、割り当てを行っております。割当数は、各取締役の役位・業績及び貢献度など総合的に勘案し、取締役会より一任を受けた代表取締役社長青木俊道が決定しております。有償新株予約権については、「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
2023/05/25 15:59
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業外損益は、前事業年度に比べ15百万円減少し、79百万円(前期比16.3%減)となりました。
(経常利益)
経常利益は、前事業年度に比べ4億98百万円減少し、5億87百万円(前期比45.9%減)となりました。これは、営業利益が減益になったことによるものであります。
2023/05/25 15:59