有価証券報告書-第49期(2022/03/01-2023/02/28)
1 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(注) 1 賃借料は、近隣の一般的な取引実勢を参考にしております。
2 物流業務委託料は、一般的な取引事例を参考にしております。
3 株式会社東海流通システムは、当社代表取締役青木俊道及びその近親者が議決権の65.2%を直接所有しております。
4 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(注) 1 賃借料は、近隣の一般的な取引実勢を参考にしております。
2 物流業務委託料は、一般的な取引事例を参考にしております。
3 株式会社東海流通システムは、当社代表取締役青木俊道及びその近親者が議決権の66.5%を直接所有しております。
(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(注) 2015年6月15日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
(1)財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| その他の関係会社(当該その他の関係会社の親会社を含む) | 株式会社東海流通システム | 愛知県弥富市鯏浦町 | 48 | 運送業、損害保険代理業及び不動産賃貸業 | (被所有) 直接 36.9 | 不動産賃貸借及び物流業務委託等 | 総合物流センター等の賃借(注)1 | 230 | 敷金及び保証金 | 1,182 |
| 総合物流センター等の物流業務委託等(注)2 | 1,533 | 未払金 | 131 |
(注) 1 賃借料は、近隣の一般的な取引実勢を参考にしております。
2 物流業務委託料は、一般的な取引事例を参考にしております。
3 株式会社東海流通システムは、当社代表取締役青木俊道及びその近親者が議決権の65.2%を直接所有しております。
4 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| その他の関係会社(当該その他の関係会社の親会社を含む) | 株式会社東海流通システム | 愛知県弥富市鯏浦町 | 48 | 運送業、損害保険代理業及び不動産賃貸業 | (被所有) 直接 36.9 | 不動産賃貸借及び物流業務委託等 | 総合物流センター等の賃借(注)1 | 230 | 敷金及び保証金 | 1,137 |
| 総合物流センター等の物流業務委託等(注)2 | 1,528 | 未払金 | 129 |
(注) 1 賃借料は、近隣の一般的な取引実勢を参考にしております。
2 物流業務委託料は、一般的な取引事例を参考にしております。
3 株式会社東海流通システムは、当社代表取締役青木俊道及びその近親者が議決権の66.5%を直接所有しております。
(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員 | 青木 俊道 | ― | ― | 当社 代表取締役 | (被所有) 直接3.2 | ― | ストック・オプションの権利行使 | 11 (5千株) | ― | ― |
| 役員 | 黒澤 淳史 | ― | ― | 当社 常務取締役 | (被所有) 直接0.0 | ― | ストック・オプションの権利行使 | 11 (5千株) | ― | ― |
(注) 2015年6月15日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。