有価証券報告書-第40期(平成25年2月21日-平成26年2月20日)

1 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 平成24年2月21日 至 平成25年2月20日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社(当該その他の関係会社の親会社を含む)	アオキ商事株式会社	名古屋市中村区	48,750	損害保険代 理業及び不 動産賃貸業	(被所有) 直接 43.5	損害保険代理及び不動産賃貸借等	損害保険代 理(注)1	2,201	―	―
							駐車場の賃借(注)2	5,004	―	―
							物流センターの賃借(注)2	210,401	差入保証金	1,054,860
							店舗内業務及び事務委託(注)3	18,143	未払金	1,832
							事務手数料(注)3	996	―	―

(注) 1 損害保険代理取引は、一般の代理店と同一であります。
2 賃借料は、近隣の一般的な取引実勢を参考にしております。
3 店舗内業務及び事務委託並びに事務手数料は、一般的な取引事例を参考にしております。
4 アオキ商事株式会社は、当社取締役青木偉晃及びその近親者が議決権の100%を直接所有しております。
5 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度(自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社(当該その他の関係会社の親会社を含む)	株式会社東海流通システム	愛知県弥富市鯏浦町	48,750	運送業、損害保険代理業及び不動産賃貸業	(被所有) 直接 45.3	不動産賃貸借及び物流業務委託等	総合物流センターの賃借(注)1	206,505	差入保証金	1,073,210
							店舗内業務及び事務委託(注)2	17,396	未払金	1,447
							総合物流センター等の物流業務委託等(注)3	1,177,206	未払金	94,748

(注) 1 賃借料は、近隣の一般的な取引実勢を参考にしております。
2 店舗内業務及び事務委託料は、一般的な取引事例を参考にしております。
3 物流業務委託料は、一般的な取引事例を参考にしております。
4 株式会社東海流通システムは、当社取締役青木偉晃及びその近親者が議決権の100%を直接所有しております。なお、株式会社東海流通システムは、平成25年10月1日付けで株式会社東海流通システムを吸収合併存続会社として、アオキ商事株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。上記の株式会社東海流通システムとの取引金額は、当該合併前に生じたアオキ商事株式会社との取引を含んでおります。
5 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 平成24年2月21日 至 平成25年2月20日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	株式会社青木商店	名古屋市中村区	48,000	不動産賃貸業	(被所有) 直接 5.8	不動産賃貸借 役員の兼任 1人	駐車場の賃借(注)1	840	―	―
	株式会社東海流通システム	愛知県弥富市鯏浦町	15,000	運送業	―	物流業務委託	総合物流センター等の物流業務委託等(注)2	1,100,574	未収入金	70
									未払金	90,468
									前受金	818

(注) 1 賃借料は、近隣の一般的な取引実勢を参考にしております。
2 物流業務委託料は、一般的な取引事例を参考にしております。
3 株式会社青木商店は、当社取締役青木偉晃及びその近親者が議決権の100%を直接所有しております。
4 株式会社東海流通システムは、アオキ商事株式会社の実質的な子会社です。
5 アオキ商事株式会社については、「(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等」に記載しております。
6 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度(自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)
該当事項はありません。