有価証券報告書-第45期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
販売費及び一般管理費 (株式報酬費用)	12	―

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
新株予約権戻入益	0	0

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2015年ストック・オプション
決議年月日	2015年5月21日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8名 当社従業員 369名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1・2	普通株式 340,500株
付与日	2015年7月1日
権利確定条件	付与日(2015年7月1日)から権利確定日(2017年6月30日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2015年7月1日 ～2017年6月30日
権利行使期間	2017年7月1日 ～2021年6月30日

(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 2018年9月1日付で普通株式2株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っており、株式併合後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	2015年ストック・オプション
権利確定前(株)
前事業年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後(株)
前事業年度末	265,500
権利確定	―
権利行使	24,500
失効	3,000
未行使残	238,000

(注) 2018年9月1日付で普通株式2株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っており、株式併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	2015年ストック・オプション
権利行使価格(円)	2,260
行使時平均株価(円)	2,653
付与日における公正な 評価単価(円)	214.30

(注) 2018年9月1日付で普通株式2株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っており、株式併合後の株式数に換算して記載しております。
4 当事業年度に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。