有価証券報告書-第42期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4 当事業年度に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1.4年間(平成23年7月から平成27年6月まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成27年2月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 販売費及び一般管理費 (株式報酬費用) | ― | 24 |
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 新株予約権戻入益 | 0 | ― |
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成22年ストック・オプション | 平成27年ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 平成22年5月18日 | 平成27年5月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 9名 当社監査役 1名 当社従業員 182名 | 当社取締役 8名 当社従業員 369名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 444,000株 | 普通株式 681,000株 |
| 付与日 | 平成22年6月21日 | 平成27年7月1日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成22年6月21日)から権利確定日(平成24年6月20日)まで継続して勤務していること | 付与日(平成27年7月1日)から権利確定日(平成29年6月30日)まで継続して勤務していること |
| 対象勤務期間 | 平成22年6月21日 ~平成24年6月20日 | 平成27年7月1日 ~平成29年6月30日 |
| 権利行使期間 | 平成24年6月21日 ~平成28年6月20日 | 平成29年7月1日 ~平成33年6月30日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 平成22年ストック・オプション | 平成27年ストック・オプション | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | 681,000 |
| 失効 | ― | 1,000 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | 680,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | 328,000 | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | 237,000 | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 91,000 | ― |
② 単価情報
| 平成22年ストック・オプション | 平成27年ストック・オプション | |
| 権利行使価格(円) | 919 | 1,130 |
| 行使時平均株価(円) | 1,201 | ― |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | 60.41 | 107.15 |
4 当事業年度に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 19.71% |
| 予想残存期間 (注)2 | 4年 |
| 予想配当 (注)3 | 25円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.07% |
(注) 1.4年間(平成23年7月から平成27年6月まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成27年2月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。