建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業損失、経常損失および税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります

2016/11/30 15:26

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業損失、経常損失および税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

……定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

なお、土地とその他資産が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。

前連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)		当連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)
建物及び構築物	-百万円		346百万円
工具、器具及び備品	-		44

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)		当連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)
建物及び構築物	56百万円		135百万円
機械装置及び運搬具	7		4

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年8月31日)	当連結会計年度(平成28年8月31日)
建物及び構築物	114百万円	70百万円
機械装置及び運搬具	30	18

(2)上記に対応する債務

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年8月31日)	当連結会計年度(平成28年8月31日)
建物及び構築物	139百万円	96百万円
機械装置及び運搬具	0	0

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。

(建物)
新規出店による増加額	341百万円
店舗改装又は入替による増加額高畑賃貸マンションの建設による増加額	1,628百万円129百万円

2 当期減少額の主な内容は、次のとおりであります。

(建物)
東糀谷工場の売却による減少額スマイルメゾン曳舟の売却による減少額(工具、器具及び備品)美術品の評価減による減損による減少額	339百万円320百万円270百万円
(土地)
東糀谷工場の売却による減少額足立区の土地売却による減少額スマイルメゾン曳舟の売却による減少額	1,526百万円1,349百万円401百万円

3 「当期減少額」の( )内の内書きは減損損失の額であります。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都他	店舗資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具	288百万円42百万円
		工具、器具及び備品	23百万円

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落の著しい資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

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#10 設備投資等の概要

(飲食事業)
飲食事業におきましては、新たに16店舗(当社16店舗)を出店するとともに、既存店舗の改装や新業態への変更を行い、この結果、2,465百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な内訳は、建物及び構築物1,938百万円、機械装置及び運搬具258百万円、工具、器具及び備品220百万円、リース資産44百万円、その他3百万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

2016/11/30 15:26

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2016/11/30 15:26