#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額73百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社での設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成27年9月1日至平成28年8月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、飲料水の製造・販売事業
等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,438百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,442百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額14,525百万円には、セグメント間消去△340百万円及び全社資産14,865百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額294百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社での設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2016/11/30 15:26
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 見積もりの変更による増加額361百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
この変更により、従来に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失への影響は軽微であり、税金等調整前当期純利益は71百万円減少しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業損失、経常損失および税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: その他事業につきましては、物流子会社が行うグループ外部取引先への配送業務が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ10.3%増加の5,888百万円となりました。
一方、利益面につきましては、閉店や改装店の増加による売上高減少により売上総利益額が減少したことに加え、改装店の増加に伴う一時的な費用が嵩んだことが影響し、営業損失は24百万円(前年同期は営業利益190百万円)、経常損失は73百万円(前年同期は経常利益181百万円)となりました。
また、保有資産の売却により固定資産売却益を4,990百万円計上したことに対して、閉店や改装に伴う除却損や減損損失などの特別損失を2,804百万円計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,419百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,049百万円)となりました。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 主力の飲食事業において、前期及び当期に実施した店舗閉鎖や改装による売上減少が影響し、売上高は前年同期に比べ3.1%減少の68,537百万円となりました。
(営業利益又は営業損失)
閉店や改装店の増加による売上高減少により売上総利益額が減少したことに加え、改装店の増加に伴う一時的な費用が嵩んだことが影響し、営業損失は24百万円(前年同期は営業利益190百万円)となりました。
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