四半期報告書-第45期第1四半期(平成27年9月1日-平成27年11月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ミッドワーク
事業の内容 業務用エアコン全般、工場用クーラーの分解薬品洗浄、点検修理
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ミッドワークは、業務用エアコンの洗浄及びメンテナンス業務等を主要事業としており、また最近では、飲食店舗で使用した中古厨房機器や什器備品類の仕入・販売事業にも取り組んでおります。
当社との取引関係としましては、以前より店舗のエアコンの洗浄及びメンテナンス業務を依頼するなどの取引関係にあります。また、最近では、当社の改装・閉鎖店舗が多くなったため、店舗から引き揚げた店舗設備や厨房機器類の後処理業務を依頼するなど、同社の持つ専門技術や運営ノウハウを高く評価しております。
当社においては、こうした店舗の閉鎖・改装時の設備資産の後処理業務は、今後ますます増大することが見込まれるとともに、既存設備における老朽化した店舗設備や厨房機器類のオーバーホール及びメンテナンス業務は経営の重要課題であると認識しております。従いまして、同社を子会社化することにより、当社グループの店舗資産の有効活用、コスト効率化により、企業価値向上が期待できると判断しており、将来的には店舗アフターケアサービス業務を総合的に担うグループ会社として位置付けて行きたいと考えております。
(3) 企業結合日
平成27年9月1日(みなし取得日)
平成27年10月26日(株式取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 80%
取得後の議決権比率 80%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の80%を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年9月1日から平成27年11月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 8百万円
取得原価 8百万円
4.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
0百万円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ミッドワーク
事業の内容 業務用エアコン全般、工場用クーラーの分解薬品洗浄、点検修理
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ミッドワークは、業務用エアコンの洗浄及びメンテナンス業務等を主要事業としており、また最近では、飲食店舗で使用した中古厨房機器や什器備品類の仕入・販売事業にも取り組んでおります。
当社との取引関係としましては、以前より店舗のエアコンの洗浄及びメンテナンス業務を依頼するなどの取引関係にあります。また、最近では、当社の改装・閉鎖店舗が多くなったため、店舗から引き揚げた店舗設備や厨房機器類の後処理業務を依頼するなど、同社の持つ専門技術や運営ノウハウを高く評価しております。
当社においては、こうした店舗の閉鎖・改装時の設備資産の後処理業務は、今後ますます増大することが見込まれるとともに、既存設備における老朽化した店舗設備や厨房機器類のオーバーホール及びメンテナンス業務は経営の重要課題であると認識しております。従いまして、同社を子会社化することにより、当社グループの店舗資産の有効活用、コスト効率化により、企業価値向上が期待できると判断しており、将来的には店舗アフターケアサービス業務を総合的に担うグループ会社として位置付けて行きたいと考えております。
(3) 企業結合日
平成27年9月1日(みなし取得日)
平成27年10月26日(株式取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 80%
取得後の議決権比率 80%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の80%を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年9月1日から平成27年11月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 8百万円
取得原価 8百万円
4.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
0百万円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。