四半期報告書-第49期第2四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、物流センター以外の資産、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。
当社においては、2018年9月にグループ会社が集結する羽田物流センターが本格稼働し、当社店舗の有形固定資産の使用状況及び減価償却方法について再検討を行いました。その結果、当社における有形固定資産はその使用期間中に均等な使用になると見込まれること、収益が安定的に発生していること、修繕費などの維持管理費用が平準的に発生していることなどから、定額法を採用したほうが経営実態をより適切に反映できると判断しました。
これにより、従来の方法と比べて、当第2四半期連結累計期間の営業損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ34百万円減少し、経常利益は34百万円増加しております。