有価証券報告書-第47期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」及び「受取損害賠償金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた77百万円は、「受取損害賠償金」24百万、「貸倒引当金戻入額」3百万円、「その他」50百万円として組み替えております。
「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「控除対象外消費税等」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた64百万円は、「控除対象外消費税等」20百万円、「その他」44百万円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」及び「受取損害賠償金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた77百万円は、「受取損害賠償金」24百万、「貸倒引当金戻入額」3百万円、「その他」50百万円として組み替えております。
「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「控除対象外消費税等」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた64百万円は、「控除対象外消費税等」20百万円、「その他」44百万円として組み替えております。