有価証券報告書-第51期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 4社
米川水産㈱
㈱ディ・エス物流
㈱アサヒビジネスプロデュース
㈱光寿
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
(評価基準)
原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(評価方法)
商品
冷凍食品
総平均法
冷凍食品以外の商品
最終仕入原価法
製品及び仕掛品
総平均法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	7年～60年
工具、器具及び備品	2年～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 株主優待引当金
将来の株主優待制度の利用による費用の発生に備えるため、株主優待利用実績に基づいて、当連結会計年度末の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括して費用処理しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの行っている主要な事業は、それぞれ以下の通り収益を認識しております。
飲食事業は、顧客にご注文をいただいた飲食料品を提供することが履行義務であり、飲食料品の提供が完了した時点で収益を認識しております。また、売上値引きを控除した金額で収益を測定しております。
卸売事業は、顧客にご注文いただいた生鮮食材等を提供することが履行義務ではありますが、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で収益を測定しております。一部、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、売上高から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を測定しております。
不動産事業は「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日。以下「リース会計基準」という。)等に従い収益を認識しております。
フランチャイズ事業のロイヤリティ収入及び営業権利用料はライセンス期間に渡り充足される履行義務でありますが、月毎に一定の料率や額に応じて収益を認識しております。
運送事業は主に荷主の商品を配送することが履行義務であり、原則として一定期間に渡り履行義務が充足されるものと判断しておりますが、充足までの期間が短期間であることから、履行義務の充足が完了したと認められる出荷時点で収益を認識しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の定期用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
③ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。