建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産…定率法
ただし、不動産賃貸事業用建物(一部本社使用)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用……均等償却
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/06/26 12:19

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	23,386	千円	24,431	千円
リース資産	2,813	千円	5,635	千円

2018/06/26 12:19

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額の主な内訳
建設仮勘定 物流倉庫建設に係る建物工事 327,632千円

2018/06/26 12:19

#4 減損損失に関する注記（連結）

※4 減損損失の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
店舗数	37店舗	51店舗
建物	88,515千円	91,299千円
工具、器具及び備品	14,155千円	12,052千円

(注)1.当社グループは、資産を賃貸資産、店舗、共用資産及び遊休資産にグループ化し、減損損失の認識を行なっております。その結果、店舗については、売上不振により減損損失を計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

2018/06/26 12:19

#5 設備の新設、除却等の計画（連結）

出会社

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 サックスバーホールディングス デポ(東金物流倉庫)の内、建物については平成30年3月に完成し、平成30年4月より稼働しております。
② 株式会社東京デリカ

(注) 1 予算金額には、敷金及び保証金192,078千円を含めております。
2 今後の所要資金706,138千円については、自己資金及び親会社借入金により賄う予定であります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。2018/06/26 12:19

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を原則として店舗の建物附属設備の耐用年数と同じ10年とし、割引率は前連結会計年度は国債利回りを勘案し0%、当連結会計年度は国債利回り0.065%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

2018/06/26 12:19

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、不動産賃貸事業用建物(一部本社使用)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2018/06/26 12:19