会社名	提出会社
権利行使期間※	平成29年1月31日から平成32年1月30日まで
新株予約権の数(個)※	2,157[2,148](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 215,700[214,800](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1,748(注)2
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,748資本組入額 874
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	-

※ 当連結会計年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

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#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて、募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

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#3 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数(株)	-	-
(うち新株予約権(株))	(-)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権株主総会の特別決議日平成26年6月26日(普通株式226,900株)	新株予約権株主総会の特別決議日平成26年6月26日(普通株式215,700株)

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	113,813	108,195
(うち新株予約権(千円))	(113,813)	(108,195)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	26,121,259	27,526,721

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