- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
① 基本的な考え方
当社グループは、「国民の『健康で豊かな暮らし』の実現を目指し、毎日が明るく楽しい生活の創造に貢献する」という企業理念のもと、地域社会におけるヘルスケアインフラとして、ドラッグストア事業、調剤事業、ディスカウントストア事業及びEC事業を展開しております。
少子高齢化の進展、生活者ニーズの多様化、医療及びヘルスケア需要の拡大、デジタル技術の進展等、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化するなか、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を実現するためには、人的資本の強化が不可欠であると認識しております。
2026/06/26 13:06- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの主たる事業は、主に医薬品、化粧品、日用雑貨を販売目的とするドラッグストア事業と、主に食料品、家庭雑貨等を販売目的とするディスカウントストア事業で区分され、各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、販売形態のセグメントで構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、ドラッグストア事業とディスカウントストア事業の2つを報告セグメントとしております。
2026/06/26 13:06- #3 事業の内容
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
| 事業内容 | 会社名 | 摘要 |
| ドラッグストア事業 | 当社、㈱星光堂薬局、㈱サンドラッグプラス、㈱大屋、㈱サンドラッグ・ドリームワークス、㈱ピュマージ、㈱サンドラッグエース | 主に医薬品、化粧品、日用雑貨を販売目的とする事業 |
| ディスカウントストア事業 | ダイレックス㈱ | 主に食料品、家庭雑貨等を販売目的とする事業 |
| 関連会社 | BCPE KNIGHT CAYMAN,L.P.、BCPE KNIGHT GP2,LLC、㈱BCJ-47、㈱キリン堂ホールディングス他5社 | 持分法適用会社及び持分法適用会社の親会社 |
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
2026/06/26 13:06- #4 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※3 土地再評価
親会社においては、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
2026/06/26 13:06- #5 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| (4,720) |
| ディスカウントストア事業 | 1,880 |
| (5,011) |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2026/06/26 13:06- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は5,393億79百万円(前期比4.3%増)、営業利益は274億81百万円(同3.1%増)となりました。
<ディスカウントストア事業>ディスカウントストア事業は、暖冬の影響等により季節家電の需要が低調に推移したことから、売上高にマイナス影響を及ぼしました。一方、食品部門は市場価格の上昇等を背景に、引き続き堅調に推移いたしました。また、ドラッグストア商材の取引条件改善等もあり、売上総利益率は0.3pt向上しております。
以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は3,641億21百万円(前期比6.4%増)、営業利益は193億50百万円(同8.4%増)となりました。
2026/06/26 13:06- #7 設備投資等の概要
既存店の活性化につきましては、60店舗の改装を行い3,170百万円の設備投資を実施いたしました。また、業務の効率化を実現する様々な情報システム等の構築として3,325百万円の設備投資を実施いたしました。
(2) ディスカウントストア事業
ディスカウントストア事業は、24店舗の新規出店を行い、保証金及び店舗設備として10,391百万円の設備投資を実施いたしました。
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