サンドラッグ（9989）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

・決議 49件:代表取締役及び役付取締役の選定、執行役員の選定、組織の変更、規程の変更、予算計画案の承認、株主総会の招集及び付議議案の承認、決算短信案の承認、有価証券報告書案の承認、配当、譲渡制限付株式報酬、関連当事者取引の承認、資金調達、債務保証等
・報告 138件:営業報告、出店計画進捗状況報告、土地・建物(店舗)賃貸借に係る契約、係争継続案件進捗状況、内部統制の運用状況、株主、投資家などステークホルダーとの意見交換・対話やIRの実績内容等
また、指名・報酬諮問委員会は、必要に応じて随時開催しております。当事業年度における指名・報酬諮問委員会は、2回開催し、テーマは、役員報酬(社内取締役賞与を含む。)案等であり、その審査結果を取締役会に答申いたしました。各委員の出席状況については、下記のとおりです。

2025/06/19 15:50

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、事業用定期借地契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、商標権については、個別案件ごとに判断し、その効果が及ぶ期間に基づき、主として15年の定額法によっております。ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ.長期前払費用
均等償却をしております。2025/06/19 15:50

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	5	百万円	-	百万円
土地	16	〃	-	〃

2025/06/19 15:50

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	56	百万円	114	百万円
工具、器具及び備品	77	〃	50	〃

2025/06/19 15:50

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物	2	百万円	-	百万円
工具、器具及び備品	239	〃	407	〃

2025/06/19 15:50

#6 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	八王子北口店	486百万円	総社市役所通り店	241百万円
	長崎上戸町店	413百万円	藤が丘店	235百万円
工具、器具及び備品	西上尾店	138百万円	羽村神明台店	78百万円
	小平鈴木町店	78百万円	上今井店	72百万円

3.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
4.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

2025/06/19 15:50

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
北海道地区	店舗	建物及び構築物等	21
東北地区	店舗	建物及び構築物等	127
関東地区	店舗	建物及び構築物等	155
信越・北陸地区	店舗	建物及び構築物等	1
東海地区	店舗	建物及び構築物等	55
近畿地区	店舗	建物及び構築物等	85
四国地区	店舗	建物及び構築物等	0
九州地区	店舗	建物及び構築物等	34
合計			481

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗、使用範囲又は方法について回収可能価額を低下させる変化が生じている店舗及び遊休資産で時価が下落している資産グループを対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(481百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物等481百万円であります。

2025/06/19 15:50

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法を採用しております。
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、事業用定期借地契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2025/06/19 15:50

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、事業用定期借地契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2025/06/19 15:50