#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
2020/06/22 10:41
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は、全額セグメント間相殺消去によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2020/06/22 10:41
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/22 10:41
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ3億28百万円増加し、139億50百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/06/22 10:41
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 建物及び構築物 3～50年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2020/06/22 10:41
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2020/06/22 10:41
#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、事業用定期借地契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ.長期前払費用
均等償却をしております。2020/06/22 10:41