建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/27 12:18

#2 固定資産売却益の注記

※3.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	219	百万円
車両運搬具	0	〃	0	〃

2022/06/27 12:18

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	60	百万円	83	百万円
有形固定資産「その他」	32	百万円	56	百万円

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	36	百万円	3	百万円
その他	18	百万円	26	百万円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
関東地区	店舗	建物及び構築物等	94
東海地区	店舗	建物及び構築物等	13
近畿地区	店舗	建物及び構築物等	19
四国地区	店舗	建物及び構築物等	53
九州地区	店舗	建物及び構築物等	48
合計			229

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じている店舗及び遊休資産で時価が著しく下落している資産グループを対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(229百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物209百万円、その他20百万円であります。

2022/06/27 12:18