純資産
連結
- 2020年3月31日
- 1868億2200万
- 2021年3月31日 +9.81%
- 2051億5600万
- 2022年3月31日 +7.52%
- 2205億9200万
個別
- 2020年3月31日
- 1455億9100万
- 2021年3月31日 +8.03%
- 1572億8900万
- 2022年3月31日 +4.18%
- 1638億6400万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3.土地再評価2022/06/27 12:18
親会社においては、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、ポイント引当金は29億79百万円減少し、契約負債は32億円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は62億88百万円減少し、売上原価は2億55百万円減少し、販売費及び一般管理費は60億93百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ60百万円増加しております。2022/06/27 12:18
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1億5百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が83百万円増加しております。2022/06/27 12:18
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は2億24百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2022/06/27 12:18
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定負債は、資産除去債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ8億75百万円増加し、91億30百万円となりました。2022/06/27 12:18
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の発生など利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ154億36百万円増加し、2,205億92百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は67.7%となりました。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2022/06/27 12:18
(注) 1.(会計方針の変更)に記載のとおり、収益認識に関する会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は1円42銭減少、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ49銭増加しております。前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 1株当たり純資産額 1,754.32 円 1,886.40 円 1株当たり当期純利益 216.68 円 204.02 円
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。