構築物

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、事業用定期借地契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、商標権については、個別案件ごとに判断し、その効果が及ぶ期間に基づき、主として15年の定額法によっております。ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ.長期前払費用
均等償却をしております。2026/06/26 13:06

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	10	百万円
土地	-	〃	74	〃

2026/06/26 13:06

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	114	百万円	115	百万円
工具、器具及び備品	50	〃	60	〃

2026/06/26 13:06

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
北海道地区	店舗	建物及び構築物等	16
東北地区	店舗	建物及び構築物等	23
関東地区	店舗	建物及び構築物等	67
信越・北陸地区	店舗	建物及び構築物等	32
東海地区	店舗	建物及び構築物等	5
近畿地区	店舗	建物及び構築物等	110
中国地区	店舗	建物及び構築物等	17
四国地区	店舗	建物及び構築物等	4
九州地区	店舗	建物及び構築物等	146
合計			426

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗、使用範囲又は方法について回収可能価額を低下させる変化が生じている店舗及び遊休資産で時価が下落している資産グループを対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(426百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物等426百万円であります。

2026/06/26 13:06

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法を採用しております。
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、事業用定期借地契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2026/06/26 13:06

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、事業用定期借地契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2026/06/26 13:06