外食事業においては、緊急事態宣言解除以降、第2波と見られる同感染症の拡大時期を挟みつつも、売上高は徐々に回復しておりました。しかし、11月下旬になって同感染症は再拡大し、2020年4月～12月の外食事業における売上高は、対前年同期間に比較し、△65.7%と大幅な減収となりました。1月になると1都3県を対象に、新たな緊急事態宣言が発出され、対象地域は11都府県まで追加されるなどしたため、店舗営業時間の短縮等を余儀なくされております。これに加えて、お客様の生活様式の多様化に応じて、居酒屋業態を取り巻く環境も変化しており、当社グループの旧来の最大の強みであった大型店で高収益をあげるモデルから、食を中心とした総合サービスを提供する新しい業態への転換を図っております。
これらの状況を踏まえ、外食事業の売上高が同感染症の拡大以前の水準に回復する時期を当初2021年6月頃と予測しておりましたが、その収束時期の見通しが不透明な状況が続いているため、2022年半ば頃に見直し、また収束後も既存店の売上高が同感染症拡大以前の水準までは戻らないものと仮定し、のれんを含む固定資産の減損損失の認識や繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。
この結果、当第3四半期累計期間において、固定資産の減損損失74億81百万円(のれん64億2百万円、建物等10億79百万円)を計上し、繰延税金資産9億46百万円の取崩しを行っております。
2021/02/15 15:39
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