- 9994
- 2026/09/30
- 時価
- 217億円
- PER 予
- 10.4倍
- 2010年以降
- 赤字-127.29倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.59倍
- 2010年以降
- 0.33-1.45倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.59%
- ROE 予
- 5.64%
- ROA 予
- 3.28%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。2021/02/15 15:39
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失) - #2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
- 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。2021/02/15 15:39
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日) 減価償却費 1,443百万円 1,015百万円 のれんの償却額 526 507 - #3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
- 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報2021/02/15 15:39
(固定資産に係る重要な減損損失) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、10月に入ってからGoToトラベルの対象地域に東京都が加わり、地域共通クーポンが発行されるようになって、盛り上がりを見せました。また、GoToイートのオンライン予約と、プレミアム付食事券は大好評となりました。しかし、一時沈静化していた、新型コロナウイルス感染症への警戒感は、11月下旬になって再増加し、GoToキャンペーンの見直しや、飲食店の一層の時短営業の要請もあって停滞しました。特に、忘年会をはじめとする宴会の需要はほぼなくなり、外食事業には大きな損失となりました。1月になると1都3県を対象に、新たな緊急事態宣言が発出され、対象地域は11都府県まで追加されるなど、非常に不透明な状況が続いております。2021/02/15 15:39
こうした状況において、当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)における当社グループ連結業績は、売上高1,174億41百万円(前年同期比10.2%減)、営業利益51百万円(前年同期比98.8%減)、経常利益13億21百万円(前年同期比69.1%減)となりました。また、当社の連結子会社であるチムニー㈱について、同感染症拡大等の外部環境の悪化を踏まえ、今後の計画を見直した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、当第3四半期連結累計期間において、同社に係るのれんの減損損失を64億2百万円計上したこと等により、合計で94億円の特別損失となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失72億93百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益21億23百万円)となりました。
なお、こののれんの減損損失により、連結上の純資産は減少いたしますが、後述の通り、酒販事業における業績は良好であり、当社単体としての経営成績に及ぼす影響はございません。また、これにより、2022年3月期以降は、のれんの残償却期間である12年あまりに渡って、年間4億92百万円の償却負担がなくなります。 - #5 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 外食事業においては、緊急事態宣言解除以降、第2波と見られる同感染症の拡大時期を挟みつつも、売上高は徐々に回復しておりました。しかし、11月下旬になって同感染症は再拡大し、2020年4月~12月の外食事業における売上高は、対前年同期間に比較し、△65.7%と大幅な減収となりました。1月になると1都3県を対象に、新たな緊急事態宣言が発出され、対象地域は11都府県まで追加されるなどしたため、店舗営業時間の短縮等を余儀なくされております。これに加えて、お客様の生活様式の多様化に応じて、居酒屋業態を取り巻く環境も変化しており、当社グループの旧来の最大の強みであった大型店で高収益をあげるモデルから、食を中心とした総合サービスを提供する新しい業態への転換を図っております。2021/02/15 15:39
これらの状況を踏まえ、外食事業の売上高が同感染症の拡大以前の水準に回復する時期を当初2021年6月頃と予測しておりましたが、その収束時期の見通しが不透明な状況が続いているため、2022年半ば頃に見直し、また収束後も既存店の売上高が同感染症拡大以前の水準までは戻らないものと仮定し、のれんを含む固定資産の減損損失の認識や繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。
この結果、当第3四半期累計期間において、固定資産の減損損失74億81百万円(のれん64億2百万円、建物等10億79百万円)を計上し、繰延税金資産9億46百万円の取崩しを行っております。