- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 37,401 | 76,695 | 117,441 | 150,003 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失金額(百万円) | △702 | △1,701 | △7,956 | △9,178 |
2025/06/18 12:32- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。「酒販事業」では、主に酒類・食料品等の小売業及び卸売業を行っております。「外食事業」では、居酒屋を中心とした飲食業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/18 12:32- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 1社
CHIMNEY VIETNAM COMPANY LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/18 12:32 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する取引で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2025/06/18 12:32- #5 事業等のリスク
事業セグメント会社が、適切な感染拡大防止策を講じることが出来なかった場合、店舗の休業や来客数、利用者数の
減少等により、売上高が減少し、利益を獲得することができず、また、収益性が悪化することにより、固定資産や
のれんの減損損失が計上され、外食事業セグメント及び当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
2025/06/18 12:32- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/18 12:32 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
当連結グループは国内に所在しているため、記載を省略しております。2025/06/18 12:32 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(外食事業)
外食事業においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期を2022年半ば頃、収束後も既存店の売上高は同感染症拡大以前の水準までは戻らないものと仮定しています。この仮定におきまして、対処すべき課題とその取り組みは以下のとおりです。
①コロナ感染症などの疾病対策は営業再開の時点で万全を期しておりますが、引き続き感染拡大等に関する情報に基づき柔軟に対処いたします。
2025/06/18 12:32- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(酒販事業)
酒販事業における売上高は1,348億57百万円(前期比10.5%増)、営業利益は62億27百万円(同54.4%増)となりました。
昨年4月7日に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、日本政府の緊急事態宣言が発令されました。ステイホームが呼びかけられ、学校の休校やテレワークの推進もあって、巣ごもり需要が大きくなりました。特にゴールデンウィークには、売上の伸びが最大となりました。7月にはGoToトラベルが始まりましたが、同感染症拡大の第2波が発生したことで自治体独自の緊急事態宣言などが出されました。これにより、帰省のないお盆となり、巣ごもり需要は続き、ギフトの売上も伸びました。10月には酒税法改正があったため、9月にビール類新ジャンルの仮需が起きました。当社では早期から新ジャンルの販売強化に努めており、この仮需でも売上を増やしました。11月になると同感染症拡大の第3波が発生しました。全国でまた移動の制限が呼びかけられ、正月も帰省需要のないものとなりました。それに代わり帰歳暮と呼ばれるギフトの売上が増えました。飲食店の営業時間短縮などが再び要請され、年末の忘年会需要などもなくなる中で、今年1月には再び政府から、東京近郊に緊急事態宣言が出されました。対象地域が追加され、期限も延長されて、解除は3月下旬となりました。しかしその解除前に宮城県が独自の緊急事態宣言を出すなどしており、家庭需要はなおも続いています。
2025/06/18 12:32- #10 設備の新設、除却等の計画(連結)
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.完成後の増加能力は、売上高増加金額で次期連結会計年度の損益に与える影響額を見積り計上しております。外食事業の該当事項はありません。
4.当社が投資を行い所有する設備について、主に店舗運営に係る事業を行うやまや東日本㈱に賃貸しております。
2025/06/18 12:32- #11 追加情報、連結財務諸表(連結)
外食事業においても、新型コロナウイルス感染症拡大防止への社会的な要請を踏まえ、直営店及びフランチャイズ店において2020年4月4日より5月26日まで、臨時休業や営業時間の短縮等を実施してまいりました。
緊急事態宣言の全面解除と各自治体による営業自粛の緩和後は、順次、店舗の営業を再開しておりますが、2020年4月~6月の外食事業における売上高は対前年同期間に比較し、△77.2%と大幅な減収となりました。お客様や従業員の安全を第一とし、衛生面や感染拡大防止に取り組みながら、営業を続け、売上は徐々に回復すると想定しておりますが、新型コロナウイルス前の水準に戻るには、1年程度を要するものと予測しております。
当社グループは、外食事業における固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積において、上述した仮定のもと算定した将来キャッシュ・フロー及び利益を使用しております。その結果、新型コロナウイルス感染拡大における影響を主な原因として、当連結会計年度において固定資産(のれんを含む)の減損損失を36億61百万円計上し、繰延税金資産8億43百万円の取崩を行っております。
2025/06/18 12:32- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2025/06/18 12:32- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 関係会社への売上高 | 499百万円 | 48百万円 |
| 関係会社からの仕入高 | 16,719 | 2,053 |
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