当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額については、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は、主として路線価に合理的な調整を行って算定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを1.1%～5.6%で割り引いて算定しております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
住民税等均等割		1.2
のれん償却額		0.7
評価性引当額		△17.0

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外食事業に関する取引の対価は、商品・サービスの引渡し又は出荷後、概ね1か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5～20年間の定額法により償却を行っております。

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.外食事業ののれんに係る固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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