#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2025/06/18 12:38
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は9億86百万円減少し、売上原価が1億80百万円減少、販売費及び一般管理費は8億5百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書及び連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2025/06/18 12:38
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、「持続的な成長」を目指すことを経営の目標と考えており、成長指標として「売上高成長率」、「売上高営業利益率」を重視しており、売上高営業利益率5%を当面の目標としています。
酒販事業の売上高、外食事業の直営店舗・フランチャイズ店舗の売上高合計を2,000億円規模、店舗数合計1,400店を中長期の目標としています。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度(2021年4月1日～2022年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化したものの、ワクチン接種の進展に伴い、経済活動は一時的に正常化に向かいましたが、新たな変異株による感染再拡大に加え、ウクライナ情勢に起因した経済制裁や資源価格の高騰等の影響により、先行きは依然不透明な状況が続いております。
こうした状況において、当連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)における当社グループ連結業績は、酒販事業売上高が1,316億5百万円、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出により、営業時間の短縮や休業をしたことにより外食事業売上高は121億33百万円となり、連結売上高は1,434億20百万円(前年同期は1,500億3百万円)となりました。営業利益につきましては、酒販事業で49億14百万円、外食事業においては営業損失42億82百万円となり、連結営業利益は6億43百万円(前年同期は営業損失2億51百万円)となりました。連結経常利益は87億81百万円(前年同期比510.4%増)となりました。営業外収益につきまして、当社グループ会社のチムニー株式会社等が申請した雇用調整助成金15億93百万円と新型感染症拡大防止協力金64億57百万円を計上いたしました。
特別損失として、外食事業における休業期間中の人件費等として13億8百万円を計上いたしました。
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