訂正有価証券報告書-第50期(2019/04/01-2020/03/31)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大における会計上の見積りの仮定)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、酒販事業においては2020年3月28日より5月31日まで、状況に応じて最大で8店舗の臨時休業および、183店舗の営業時間の短縮等を実施してまいりました。しかし、内飲・内食需要を取り込めたこともあって、当連結会計年度への影響は軽微であります。
外食事業においても、新型コロナウイルス感染症拡大防止への社会的な要請を踏まえ、直営店及びフランチャイズ店において2020年4月4日より5月26日まで、臨時休業や営業時間の短縮等を実施してまいりました。
緊急事態宣言の全面解除と各自治体による営業自粛の緩和後は、順次、店舗の営業を再開しておりますが、2020年4月～6月の外食事業における売上高は対前年同期間に比較し、△77.2%と大幅な減収となりました。お客様や従業員の安全を第一とし、衛生面や感染拡大防止に取り組みながら、営業を続け、売上は徐々に回復すると想定しておりますが、新型コロナウイルス前の水準に戻るには、1年程度を要するものと予測しております。
当社グループは、外食事業における固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積において、上述した仮定のもと算定した将来キャッシュ・フロー及び利益を使用しております。その結果、新型コロナウイルス感染拡大における影響を主な原因として、当連結会計年度において固定資産(のれんを含む)の減損損失を36億61百万円計上し、繰延税金資産8億43百万円の取崩を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上記の仮定より収束の遅延や、影響が長期化した等の場合には、将来において損失が発生する可能性があります。