有価証券報告書-第48期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
営業店舗の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から2年～40年と見積り、割引率は0.1～2.4%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

			前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	期首残高		1,562	百万円	1,609	百万円
	有形固定資産の取得に伴う増加額		82		62
	見積りの変更による増加額		30		9
	時の経過による調整額		14		13
	資産除去債務の履行による減少額		△80		△67
	期末残高		1,609		1,626

ニ 資産除去債務の金額の見積りの変更の内容及び影響額
閉店決定店舗等について、原状回復費用等として退去時に発生が見込まれる金額を見直した結果、見積りの変更を行いました。これによる増加額9百万円(前連結会計年度30百万円)を変更前の資産除去債務に加算しております。