有価証券報告書-第44期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員に関する退職給付の制度として、退職一時金制度を採用しておりましたが、平成22年7月より一部を除き確定拠出年金制度に移行しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△38
(2)	未認識数理計算上の差異(百万円)	-
(3)	退職給付引当金(百万円)	△38

(注) 執行役員の退職慰労金期末要支給額は、「(1)退職給付債務」に含めて記載しており、当連結会計年度において32百万円であります。
3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用
(1)	勤務費用(百万円)	5
(2)	その他(百万円)	101
(3)	退職給付費用(1)+(2)(百万円)	106

(注)1.執行役員の退職慰労金に係る退職給付引当金繰入額は、「(1)勤務費用」に含めて記載しており、当連結会計年度において5百万円であります。
2.「(2)その他」の金額は確定拠出年金への掛金支払額です。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しておりますので、基礎率については記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員に関する退職給付の制度として、退職一時金制度を採用しておりましたが、平成22年7月より一部を除き確定拠出年金制度に移行しております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、当社の執行役員に対する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高		-	百万円
	勤務費用	5
	利息費用	0
	新規連結の影響	93
	数理計算上の差異の発生額	1
	退職給付の支払額	-
退職給付債務の期末残高		101

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高		38	百万円
	退職給付費用	35
	退職給付の支払額	△10
	制度への拠出額	-
退職給付に係る負債の期末残高		62

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	163	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	163
退職給付に係る負債	163
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	163

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	勤務費用	5	百万円
	利息費用	0
	数理計算上の差異の費用処理額	1
	簡便法で計算した退職給付費用	35
	確定給付制度に係る退職給付費用	42

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	未認識過去勤務費用	-	百万円
	未認識数理計算上の差異	3
	合計	3

(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5%
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、111百万円であります。