有価証券報告書-第56期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)リスク管理
当社グループは、酒販事業における酒類及び食料品等の小売、及び外食事業における居酒屋を中心とした
飲食業を主たる事業としております。そのため、農畜水産物の調達及び供給や、店舗の運営に大きな影響を与え
る人的資本確保や気候変動を中心としたリスク要因の抽出・検討・対応に取り組んでおります。当社グループ
では、リスク管理のため、危機管理規程を定めておりますが、サステナビリティ関連のリスク及び機会に
ついては、部長会において識別、評価及び管理しており、部長会での取組みの進捗については、四半期ごと
に取締役会に報告し、監督される体制となっております。また、必要に応じて内部統制委員会などとも連携して
おります。
(主なリスクと対策)

区分	想定される事象	対策
市場リスク	・農産物の温暖化被害	・仕入れの多様化、複数のサプライヤーとの関係 構築 ・仕入れ地域の拡大 ・農家からの直接購入 ・水耕栽培の活用 ・地産地消により地元野菜の活用、物流の短期化や効率化 ・規格外品の活用
	・人口減少、過疎化、高齢化の進行 ・競争激化 ・仕入価格の高騰	・生活インフラとしての社会的役割の拡大 ・地域活性化による販売機会の拡大 ・新しい販売チャンネルの探求
	・海洋温度上昇による、魚種、漁獲量の減少	・海洋養殖魚の活用 ・陸上養殖魚の活用 ・地産地消の推進による地元魚種の活用など、各地域における需要変動への適切な対応 ・グループ全体としての調達機能の活用、強化 ・未利用魚など、規格外の魚の活用
	・地政学的リスクによる燃料価格の高騰	・電力会社、電力小売り事業者の多様化
	・畜産物の減少。温暖化による生育トラブル ・干ばつによる牧草など餌不足による飼育縮小	・品種、国産の推進や仕入れ地域の拡大 ・飼料の多様化
	・飼料価格の上昇。バイオマス燃料用途の需要増加によるトウモロコシ価格の上昇による飼料価格の上昇	・飼料の多様化への働きかけ ・リサイクルループの活用 ・飼料サプライヤーとの情報共有
評判リスク	・企業イメージの毀損 ・商品事故や店頭事故発生による顧客の離反 ・消費者の嗜好の移り変わり ・商品への非難 ・否定的なステークホルダーからのフィードバック ・エシカル消費嗜好の拡大 ・従業員エンゲージメントの低下 ・人財確保困難や人財の社外流出	・商品、サービスへのアクセス向上 ・地域、団体などへの活動支援 ・徹底した安全、品質管理 ・従業員がやりがいのある職場環境づくり ・嗜好の移り変わりのアップデート ・サプライヤーの人権侵害に対する注意喚起

区分	想定される事象	対策
緊急性の物理リスク	・台風や洪水などの異常気象の増加 ・山火事の可能性と重大性の上昇 ・地震災害 ・水不足、干ばつ ・防災対応の強化 ・物損被害の発生 ・自然災害時の従業員の安否確認や店舗本社の災害対応。保険料の上昇 ・自然災害によりサプライヤーの生産活動やサプライチェーンが被害を受けた場合の生産活動への悪影響	・災害対策、設備対策 ・サプライチェーンの多様化 ・防災訓練の強化 ・緊急時の商品物流網の確立
慢性の物理 リスク	・降水パターンの変化や気象パターンの極端な変動 ・平均気温上昇による酷暑日の増加による電力需要のひっ迫に伴う空調費用の上昇 ・海面上昇による沿岸部浸水	・災害対策、設備対策 ・省電力化 ・節電、節水
法的	・訴訟リスク	・事前対応、即時対応
政策規制	・エネルギー関連法規制強化 ・排出量報告義務の強化 ・既存の商品及びサービスに対する命令及び規制 ・国内温室効果ガス削減目標の引上 ・省エネ政策の強化 ・CO2削減の強化	・法対応 ・廃棄物処理業者との連携 ・自治体との連携強化 ・既存の設備を排出量の少ないものに置き換え ・新技術導入による優良化や効率化の推進
技術	・既存の設備を排出量の少ないものに置き換え	・新技術導入による優良化や効率化の推進
感染症リスク	・新種の感染症等の急拡大による従業員の感染及び外食自粛による店舗客数減少	・コロナ対応を踏まえた店舗運営の適宜変更対応 ・社員とその家族への健康管理の推進や勤務体制 の見直し
人的資本 確保・活用のリスク	・労働市場の競争激化への対応遅れによる人材不足 ・従業員の企業貢献意識の低下による離職リスク	・採用手法の多様化 ・上司部下の面談制度 ・自律学習ツールの拡充 ・エンゲージメント向上への取組 ・健康経営宣言 ・女性の活躍推進を含む社内の多様性の確保 ・ハラスメント対応