有価証券報告書-第51期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、酒販事業の「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献すること」、外食事業の「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献すること」という企業理念を共有し、この基本理念に基づいて、企業価値を高めることで、株主の皆様やお客様のご期待にお応えします。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、「持続的な成長」を目指すことを経営の目標と考えており、成長指標として「売上高成長率」、「売上高営業利益率」を重視しており、売上高営業利益率5%を当面の目標としています。
酒販事業の売上高、外食事業の直営店舗・フランチャイズ店舗の売上高合計を2,000億円規模、店舗数合計1,400店を中長期の目標としています。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、企業価値の最大化を重点方針に掲げ、酒類関連市場においてシェア拡大を図るべくグループ経営を推し進めております。「酒販事業」、「外食事業」において、経営資源の最適な組み合わせ、全ての段階で合理化を図り、互いに酒類関連業界における競争力・影響力を最大限に引き出し、業績向上に取り組んでまいります。
「酒販事業」セグメントである当社グループの「ワールドリカーシステム」は、国内外の銘醸酒、優良な食料品等を調達・輸入から、店舗への供給・販売までを一貫して行う仕組みを称しており、物流、商流の効率化を図ることで、お客様に貢献することを目的としています。このシステムを活用して、酒類を中心とした嗜好品専門店の全国チェーンを作ってまいります。
「外食事業」セグメントは、既存の居酒屋事業に止まらず、新規業態開発にも積極的に取り組み、「食を中心とした総合サービス産業」を目指し、企業価値の最大化を図るとともに、連結グループの利益の最大化を図ってまいります。
(4)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の抑制などにより、個人消費や雇用情勢の低迷が続く厳しい状況となりました。
(酒販事業)
昨年4月7日に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、日本政府の緊急事態宣言が発令されました。ステイホームが呼びかけられ、学校の休校やテレワークの推進もあって、巣ごもり需要が大きくなりました。特にゴールデンウィークは、売上の伸びが最大となりました。7月にはGoToトラベルが始まりましたが、同感染症拡大の第2波が発生したことで自治体独自の緊急事態宣言などが出されました。これにより、帰省のないお盆となり、巣ごもり需要は続き、ギフトの売上も伸びました。10月には酒税法改正があったため、9月にビール類新ジャンルの仮需が起きました。当社では早期から新ジャンルの販売強化に努めており、この仮需でも売上を増やしました。11月になると同感染症拡大の第3波が発生しました。全国でまた移動の制限が呼びかけられ、正月も帰省需要のないものとなりました。それに代わり帰歳暮と呼ばれるギフトの売上が増えました。飲食店の営業時間短縮などが再び要請され、年末の忘年会需要などもなくなる中で、今年1月には再び政府から、東京近郊に緊急事態宣言が出されました。対象地域が追加され、期限も延長されて、解除は3月下旬となりました。しかしその解除前に宮城県が独自の緊急事態宣言を出すなどしており、家庭需要はなおも続いています。
(外食事業)
一時的にはGoToイート事業の影響もあって、客数が回復する展開もありましたが、第3波にもおよぶ新型コロナウイルス感染症の拡大と、それに対する緊急事態宣言の発出等により、営業時間の短縮や休業の要請に協力することとなりました。そうした中で居酒屋の需要は大きく減少し、極めて厳しい状況となりました。
(5)会社の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症は、我が国の経済活動や消費者の消費行動に大きな影響を与えており、我が国の人口減少と高齢化、そして変容する新しい生活様式が進む状況は、個人消費に大きく依存する、酒販業界、外食業界に影響を及ぼします。縮小傾向にある市場で、当社が対処すべき課題は以下のとおりです。
(酒販事業)
お客様を基点としたマーチャンダイジングに徹し、新価値提案による需要の創出に挑戦します。
①酒類を中心とした嗜好品の大型専門店を出店し、チェーン展開します。
②料飲店様に配達する業務卸のネットワークを拡充します。
③地域密着を進めます。地域商品の現地調達拠点を増やし、あわせて物流のネットワーク化を図り、全般的な運搬距離を削減し、災害時のリスク分散、複線化を進めます。
④大規模災害への対応を図ります。店舗での防災、減災、緊急対処の方法の改善、定期点検、訓練を進め、また、緊急時における、水・食料品の供給など地域で役立つことに努めます。
⑤新型コロナウイルス感染症などの疾病対策を強化し、顧客、従業員、取引先、株主などのステークホルダーの安全、安心に努めて参ります。
⑥「やまやドライブスルー」を進化させ、人との接触を極力排除した感染症防止、スピーディーなお買い物、一度のお買い物で必需品を買い揃えることができるように努めてまいります。
⑦照明のLED化を推進するなど、エコノミーとエコロジーを両立する省エネルギーを進めます。
⑧地域のお役に立てる酒販店を目指します。
⑨社会とともに存続し発展する企業として構造改革を推進し、適正・適法な業務運営を実施するための内部統制を強化し、株主、お客様から高い信頼を得られるように取り組みます。
⑩消費者意識の変化に伴い、人権問題や社会・地球環境に配慮した商品を意識した「エシカル(倫理的)消費」に対応してまいります。
(外食事業)
外食事業においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期を2022年半ば頃、収束後も既存店の売上高は同感染症拡大以前の水準までは戻らないものと仮定しています。この仮定におきまして、対処すべき課題とその取り組みは以下のとおりです。
①コロナ感染症などの疾病対策は営業再開の時点で万全を期しておりますが、引き続き感染拡大等に関する情報に基づき柔軟に対処いたします。
②宴会離れなどに象徴される外食事業のマイナス成長の兆候に対しては、テイクアウト、デリバリーの強化や、食事需要の取り込みを図れる新業態の開発を進めます。
③人手不足の解消やサービスレベルの向上については、新規に創設した人財教育体制を軸にして「志」「技術」「情熱」をもてる人財の育成に取り組みます。
④売上原価及び人件費のコントロール、不採算店舗の閉店、家賃の減免交渉をはじめ各種経費の見直しを行い、損益分岐点の低下を図ります。
⑤各種助成金や協力金の支給を受けるとともに、既存取引金融機関と当座貸越契約を締結しており、新たな金融機関からの借入れも検討しております。