#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、「収益認識会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
本会計基準等の適用により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間の「売上高」は2,041百万円、「売上原価」は969百万円、「販売費及び一般管理費」は1,103百万円それぞれ減少し、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」は31百万円それぞれ増加しております。また、「利益剰余金」の当期首残高は40百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末の「投資その他の資産(繰延税金資産)」は8百万円減少し、契約負債に相当する「流動負債((ポイント引当金)及び(その他(電子マネー))、(その他(商品券)))」は8百万円増加しております。
なお、本会計基準等を適用した為、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債(ポイント引当金)」並びに「流動負債(その他(電子マネー))」及び「流動負債(その他(商品券))」と表示していたものは、第1四半期連結会計期間より「流動負債(契約負債)」として表示しております。ただし、「収益認識会計基準」第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/07/13 14:07