減価償却費 - カラオケ
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 3億3100万
- 2014年3月31日 -2.11%
- 3億2400万
- 2015年3月31日 -8.95%
- 2億9500万
- 2016年3月31日 -10.17%
- 2億6500万
- 2017年3月31日 -10.94%
- 2億3600万
- 2018年3月31日 -12.71%
- 2億600万
- 2019年3月31日 -8.74%
- 1億8800万
- 2020年3月31日 -6.91%
- 1億7500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額9,733百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額であります。2024/06/26 15:08
(3)減価償却費の調整額27百万円には、全社資産に係る費用が含まれております。
(注)3.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注
- 減価償却費の調整額84百万円には、全社資産に係る費用が含まれております。
(注)4.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。2024/06/26 15:08 - #3 報告セグメントの概要
- 「居酒屋事業」は、寧々家、いろはにほへと、暖や、甘太郎、やきとりセンター、ぎんぶた等の業態を対象としております。2024/06/26 15:08
「カラオケ事業」は、時遊館(カラオケ)の業態を対象としております。
「たれ事業」は、宮のたれ販売の業態を対象としております。 - #4 従業員の状況(連結)
- 2024/06/26 15:08
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、有期契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除く)は、( )内に1日8時間換算による年間平均雇用人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 居酒屋事業 83 (358) カラオケ事業 34 (142) 全社 118 (3)
2.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみの平均値を記載しております。 - #5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2024/06/26 15:08
1999年3月 ㈱アムゼ(現:当社)入社 2006年4月 同社 カラオケ事業部部長 2007年4月 ㈱ジクト(現:当社)入社 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- カラオケ事業
カラオケ白書によると、日本のカラオケ人口は2012年から毎年僅かに増加しておりましたが、2016年にマイナスに転じ、その後6年続けて減少しておりました。コロナによる行動制限が解除されたことにより、カラオケ関連の数値もいずれも好調で、ユーザー市場規模は対前年増となりました。(全国カラオケ事業者協会カラオケ白書)
コロナ禍は行動制限が解除され、持ち直しの動きが見られます。しかしながら、各種資源高騰の懸念事項も多く、引き続き先行き不透明な状況が続くものと分析しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
① 安全・安心な商品の開発提供
「食の安全・安心の提供」は、外食企業として持続可能な成長の基盤であります。
当社は、産地、加工工程、添加物などの食材の情報の確保、仕入から提供までの衛生管理の強化に取り組み、お客様に安心・安全をお届けし信頼に応えられるよう努めてまいります。
また、お客様のご期待にお応えするためにお値打ち感があり、ご利用しやすい商品の提供や当社でしか食べられない商品の提供にも取り組んでまいります。
② 既存店の業績回復と新規出店
ブランドコンセプト及びQSCAの再構築に合わせたオペレーションの見直し、人材の確保による既存店の業績回復を最優先に取り組みながら、投資効率等を考慮した新規出店、リモデル、業態転換にも計画的に投資を実行し、また、リロケーションによる収益確保、店舗配置の最適化を図ってまいります。
また、事業、エリア、ポートフォリオの見直しを計画的に実施し、チェーンストアの強みを生かしドミナントエリアを形成することで、地域に根ざしたブランドを確立させ地方創生に貢献してまいります。2024/06/26 15:08 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業活動の結果得られた資金は9億44百万円となりました。2024/06/26 15:08
これは主に減価償却費(11億10百万円)、減損損失(10億41百万円)、未払消費税等の増加(5億43百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 当社におきましては、消費回復に合わせたマーケティング施策の実施により売上高は回復傾向にあります。今後においては、ブランドコンセプト及びQSCAの再構築と販売促進の強化により業績回復を図ってまいります。人員不足につきましては、賃金上昇により消費、生産、雇用等の増加が期待されており、当社もそのような市場環境の中、顧客支持の拡大に向けて取り組んでまいります。また、地方/郊外、ロードサイドを中心に積極的に新規出店、経年店舗のリモデル、不採算店舗の業態転換、並びに、本部コストの最適化など各種施策を継続的に実施し、収益性の改善を図ってまいります。2024/06/26 15:08
以上を踏まえ、レストラン事業については、主力ブランドであるステーキ宮が、2025年に創業から50周年を迎えることに先立ち「未来プロジェクト」として、キャンペーンを通じて、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高いレベルのサービスを提供する事により、コロナ禍が顕在する前の売上高まで回復を想定し、居酒屋及びカラオケ事業については、従来に比べ、お客様のご利用頂く時間帯の変化はあるものの、売上高に回復基調があり、コロナ禍前の売上水準の96%程度まで回復していく仮定にて作成した事業計画に基づき、会計上の見積りを実施しております。
固定資産の減損