法人税
連結
- 2009年3月31日
- 7328万
- 2010年3月31日 +119.81%
- 1億6108万
- 2011年3月31日 -15.77%
- 1億3567万
- 2012年3月31日 +16.45%
- 1億5800万
- 2013年3月31日 +86.71%
- 2億9500万
- 2014年3月31日 +26.44%
- 3億7300万
- 2015年3月31日 -10.99%
- 3億3200万
- 2016年3月31日 +241.57%
- 11億3400万
- 2017年3月31日 -29.45%
- 8億
- 2018年3月31日 +39.63%
- 11億1700万
- 2019年3月31日 -22.38%
- 8億6700万
- 2020年3月31日 -81.2%
- 1億6300万
- 2021年3月31日 -4.29%
- 1億5600万
- 2022年3月31日 +0.64%
- 1億5700万
個別
- 2008年3月31日
- 4601万
- 2009年3月31日 +49.39%
- 6874万
- 2010年3月31日 +94.58%
- 1億3376万
- 2011年3月31日 -19.09%
- 1億822万
- 2012年3月31日 +22.89%
- 1億3300万
- 2013年3月31日 +108.27%
- 2億7700万
- 2014年3月31日 +7.94%
- 2億9900万
- 2015年3月31日 +0.67%
- 3億100万
- 2016年3月31日 +266.78%
- 11億400万
- 2017年3月31日 -30.62%
- 7億6600万
- 2018年3月31日 +40.86%
- 10億7900万
- 2019年3月31日 -22.52%
- 8億3600万
- 2020年3月31日 -83.97%
- 1億3400万
- 2021年3月31日 -7.46%
- 1億2400万
- 2022年3月31日 -1.61%
- 1億2200万
- 2023年3月31日 +9.84%
- 1億3400万
- 2024年3月31日 -8.96%
- 1億2200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。2024/06/26 15:08
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 上記の結果、税引前当期純損失は12億44百万円(前期は税引前当期純損失22億87百万円)となりました。2024/06/26 15:08
当期純損失は、法人税、住民税及び事業税1億22百万円(前期比8.9%減)、法人税等調整額1億3百万円(前期は法人税等調整額△2億56百万円)の計上により14億70百万円(前期は当期純損失21億65百万円)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について - #3 金融商品関係、財務諸表(連結)
- これらについては、「その他有価証券」に含めておりません。2024/06/26 15:08
(*3)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当事業年度(2024年3月31日)