有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主として直営店による飲食店チェーンを展開しており、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「レストラン事業」、「居酒屋事業」「カラオケ事業」及び「たれ事業」の4つを報告セグメントとしております。
「レストラン事業」は、ステーキ宮、にぎりの徳兵衛、海鮮アトム、カルビ大将、味のがんこ炎、かつ時、小さな森珈琲等の業態を対象としております。

2024/06/26 15:08

#2 収益認識関係、財務諸表（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービスの提供、飲食店の顧客に対する物品の販売及び食品会社に対する物品の卸売り、FC加盟者に対する経営指導及び店舗運営指導等を主な事業としております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2024/06/26 15:08

#3 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
レストラン事業	428	(2,340)
居酒屋事業	83	(358)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、有期契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除く)は、( )内に1日8時間換算による年間平均雇用人員を外数で記載しております。
2.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみの平均値を記載しております。

2024/06/26 15:08

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

レストラン事業
レストラン市場は、コロナ禍4年目となった2023年は、1月にはコロナ第8波があったものの、3月に「マスク着用の緩和」、5月には新型コロナ感染症の感染症法上の位置づけを「5類」に移行など、コロナによる行動制限が緩和から解除へと進み、社会経済環境は「ポストコロナ」へ移行しました。人流が戻り、年間を通して外食需要の回復基調が継続したことで、全体売上は前年比、2019年比ともに上回りました。4月に入国規制などの水際対策が終了し、訪日外国人数が回復してインバウンド需要が拡大したことも売上増の一因となっています。ただ売上の回復傾向は続いているものの、「客単価の上昇」によるところが大きく、「客数」についてはまだ19年の水準まで回復していないと推定されます。また「人手不足の常態化」など、「ポストコロナ」となっても依然厳しい状況が続いています。(日本フードサービス協会 外食産業市場動向調査)
今後は、2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻や円安等に起因する原材料費やエネルギーコスト、人件費等の高騰、人手不足による売上機会のロスなど、厳しい状況が続くものと分析しております。2024/06/26 15:08

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

レストラン事業
レストラン事業につきましては、新規出店3店舗(「カルビ大将」2店舗、「ステーキ宮」1店舗)、業態転換を3店舗(「味のがんこ炎」から「カルビ大将」へ2店舗、「にぎりの徳兵衛」から「海鮮アトム」へ1店舗)、リモデルを16店舗(「ステーキ宮」10店舗、「にぎりの徳兵衛」5店舗、「海鮮アトム」1店舗)、不採算店11店舗(「ステーキ宮」10店舗、「海鮮アトム」1店舗)、契約満了による1店舗(「ステーキ宮」1店舗)の閉鎖を行い、当事業年度末の店舗数は244店舗となりました。
レストラン事業の当事業年度の売上高は、305億66百万円(前年同期比4.4%増)となりました。2024/06/26 15:08

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社におきましては、消費回復に合わせたマーケティング施策の実施により売上高は回復傾向にあります。今後においては、ブランドコンセプト及びQSCAの再構築と販売促進の強化により業績回復を図ってまいります。人員不足につきましては、賃金上昇により消費、生産、雇用等の増加が期待されており、当社もそのような市場環境の中、顧客支持の拡大に向けて取り組んでまいります。また、地方/郊外、ロードサイドを中心に積極的に新規出店、経年店舗のリモデル、不採算店舗の業態転換、並びに、本部コストの最適化など各種施策を継続的に実施し、収益性の改善を図ってまいります。
以上を踏まえ、レストラン事業については、主力ブランドであるステーキ宮が、2025年に創業から50周年を迎えることに先立ち「未来プロジェクト」として、キャンペーンを通じて、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高いレベルのサービスを提供する事により、コロナ禍が顕在する前の売上高まで回復を想定し、居酒屋及びカラオケ事業については、従来に比べ、お客様のご利用頂く時間帯の変化はあるものの、売上高に回復基調があり、コロナ禍前の売上水準の96%程度まで回復していく仮定にて作成した事業計画に基づき、会計上の見積りを実施しております。
固定資産の減損

2024/06/26 15:08

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.収益及び費用の計上基準
当社は、居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービスの提供、飲食店の顧客に対する物品の販売及び食品会社に対する物品の卸売り、FC加盟者に対する経営指導及び店舗運営指導等を行っております。
サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

2024/06/26 15:08