建物(純額)
個別
- 2014年3月31日
- 92億7000万
- 2015年3月31日 +3.12%
- 95億5900万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 5.リース契約による主な賃借設備は、下記のとおりであります。2015/06/17 15:59
(2)国内子会社設備の内容 リース期間(年) 年間リース料(百万円) リース契約残高(百万円) 店舗土地、建物 14~20 90 229
- #2 事業等のリスク
- (3)出店形態について2015/06/17 15:59
当社グループは、主に、店舗の土地・建物を賃借する方式で出店しており、出店に際して、土地等保有者に対して保証金、建設協力金として資金の差し入れを行っており、建設協力金は主に当社が月々支払う賃借料との相殺、保証金は主に契約終了時に一括返還により回収しております。
当社グループの事情により中途解約する場合、保証金、建設協力金を放棄せざるを得ず、損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、定額法を採用しております。
また、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2015/06/17 15:59 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- ※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2015/06/17 15:59
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 建物及び構築物 0百万円 -百万円 その他 0 - - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- ※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2015/06/17 15:59
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 建物及び構築物 0百万円 22百万円 土地 - 6 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2015/06/17 15:59
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 建物及び構築物 219百万円 170百万円 その他 111 49 - #7 担保に供している資産の注記(連結)
- ※1 担保に供している資産2015/06/17 15:59
上記資産は、下記の債務の担保に供しております。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 建物及び構築物 446百万円 417百万円 土地 1,911 1,911
- #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。2015/06/17 15:59
建物 増加額 新設店舗 980百万円
改装店舗 453百万円 - #9 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)2015/06/17 15:59
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、直営店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産他については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。用途場所 種別 減損損失(百万円) 直営店舗 土地 32 愛知県12店舗 建物及び構築物 426 北海道8店舗 工具、器具及び備品 16 計 566 遊休資産他 建物及び構築物 20 北海道ほか その他 4
上記のうち、直営店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産他については市場価格が帳簿価額より著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額590百万円を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)2015/06/17 15:59
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。