	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
従業員給料及び賞与	4,104百万円	4,063百万円
賞与引当金繰入額	87	-
その他の人件費	9,078	9,057

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#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	27	-	-	27
賞与引当金	87	-	87	-
販売促進引当金	528	553	528	553

2019/06/14 16:24

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	8	8
賞与引当金	26	-
その他	206	220

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/14 16:24

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	8	8
賞与引当金	30	0
その他	222	235

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/14 16:24

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2019/06/14 16:24

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額に基づき、当連結会計年度負担分を計上しております。2019/06/14 16:24