有価証券報告書-第48期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減損損失等	1,180百万円		1,340百万円
資産除去債務	323		320
閉鎖店舗家賃	17		20
貸倒引当金	8		8
賞与引当金	26		-
その他	206		220
繰延税金資産小計	1,762		1,911
評価性引当額	△517		△451
繰延税金資産合計	1,245		1,459
繰延税金負債
資産除去費用	△109		△90
繰延税金負債合計	△109		△90
繰延税金資産の純額	1,136		1,368

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	17.1		64.1
住民税均等割額	7.4		23.2
評価性引当額	△0.3		△11.5
その他	△3.2		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.7		108.5