有価証券報告書-第47期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減損損失等	1,223百万円		1,180百万円
資産除去債務	361		323
賞与引当金	25		26
閉鎖店舗家賃	23		17
貸倒引当金	12		8
その他	199		206
繰延税金資産小計	1,846		1,762
評価性引当額	△516		△517
繰延税金資産合計	1,329		1,245
繰延税金負債
資産除去費用	△159		△109
預り保証金(建設協力金)	△17		-
その他有価証券評価差額金	△6		-
繰延税金負債合計	△183		△109
繰延税金資産の純額	1,145		1,136

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	31.3		17.1
住民税均等割額	15.0		7.4
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△3.0		-
評価性引当額	△15.7		△0.3
その他	7.8		△3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.1		51.7