有価証券報告書-第54期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	1,619百万円		1,514百万円
資産除去債務	453		278
繰越欠損金(注)1	272		-
店舗閉鎖損失引当金	28		3
賞与引当金	25		20
貸倒引当金	11		12
その他	36		44
繰延税金資産小計	2,447		1,873
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	- △690		- △551
評価性引当額の小計	△690		△551
繰延税金資産合計	1,756		1,321
繰延税金負債
資産除去費用	△101		△52
その他	△4		△4
繰延税金負債合計	△106		△57
繰延税金資産の純額	1,650		1,263

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	272	272
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	272	(※2)272

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当事業年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-%		34.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		36.84
住民税均等割	-		8.44
評価性引当額の増減	-		△11.48
その他	-		△7.85
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		59.95

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の34.01%から34.77%に変更される見込みです。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。