有価証券報告書-第43期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	2,059百万円		1,862百万円
繰越欠損金	1,648		814
資産除去債務	251		226
閉鎖店舗家賃	80		64
賞与引当金	51		41
貸倒引当金	38		37
その他	232		207
繰延税金資産小計	4,362		3,254
評価性引当額	△1,932		△1,664
繰延税金資産合計	2,429		1,590
繰延税金負債
資産除去費用	△49		△70
預り保証金(建設協力金)	△26		△24
その他有価証券評価差額金	△18		△18
繰延税金負債合計	△94		△113
繰延税金資産の純額	2,335		1,476

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.3		9.7
法人住民税均等割額	8.0		5.6
評価性引当額	△11.4		△4.8
その他	0.5		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.1		50.9

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は65百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。