有価証券報告書-第49期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
減損損失等	1,340百万円		1,760百万円
資産除去債務	320		530
繰越欠損金	-		234
店舗閉鎖損失引当金	5		136
賞与引当金	-		41
貸倒引当金	8		8
その他	235		66
繰延税金資産小計	1,911		2,777
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△451		△630
評価性引当額の小計	△451		△630
繰延税金資産合計	1,459		2,146
繰延税金負債
資産除去費用	△90		△210
繰延税金負債合計	△90		△210
繰延税金資産の純額	1,368		1,936

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	64.1		-
住民税均等割額	23.2		-
評価性引当額	△11.5		-
その他	2.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	108.5		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。