有価証券報告書-第50期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
減損損失等	1,760百万円		1,872百万円
資産除去債務	530		570
繰越欠損金	234		834
店舗閉鎖損失引当金	136		15
賞与引当金	41		38
貸倒引当金	8		9
その他	66		35
繰延税金資産小計	2,777		3,376
税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)	- △630		- △825
評価性引当額の小計	△630		△825
繰延税金資産合計	2,146		2,550
繰延税金負債
資産除去費用	△210		△184
その他	-		△2
繰延税金負債合計	△210		△187
繰延税金資産の純額	1,936		2,363

(注) 評価性引当額は、当社における減損損失が増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2020年7月28日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.3%に変更しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は262百万増加、法人税等調整額の金額は262百万減少、その他有価証券評価差額金の金額は0百万増加しております。