(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	1,621百万円		1,596百万円
資産除去債務	481		525
繰越欠損金(注)1	229		446
店舗閉鎖損失引当金	11		17
賞与引当金	31		27
貸倒引当金	12		10
その他	39		40
繰延税金資産小計	2,426		2,665
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	- △775		- △777
評価性引当額の小計	△775		△777
繰延税金資産合計	1,650		1,888
繰延税金負債
資産除去費用	△153		△126
その他	△0		△3
繰延税金負債合計	△154		△129
繰延税金資産の純額	1,496		1,758

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	446	446
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	446	(※2)446

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.43%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	28.29		-
住民税均等割	7.03		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.43		-
評価性引当額の増減	△2.84		-
その他	△0.44		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.04		-

当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。