有価証券報告書-第43期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成26年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における連結業績は、売上高は450億20百万円(前期比10.9%増)、営業利益は31億40百万円(同27.4%増)、経常利益は31億59百万円(同24.9%増)、当期純利益は10億50百万円(同14.0%増)となり、2期連続の増収並びに営業利益は2期連続、経常利益は3期連続の増益となり、各利益ともに連結会計年度として過去最高を達成しました。当期純利益につきましても1期ぶりの増益となりました。
売上高については、株式会社アトム北海道を平成25年10月1日付で連結子会社化したことにより66店舗増加し、また新規出店を15店舗、業態変更を13店舗、改装を7店舗行った結果、不採算店18店舗を閉鎖したものの450億20百万円(前期比10.9%増)となりました。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
レストラン事業では、株式会社アトム北海道を平成25年10月1日付で連結子会社化したことにより7店舗増加し、また新規出店を9店舗、業態変更を11店舗、改装を5店舗行った結果、不採算店9店舗を閉店したものの、265億79百万円(前期比8.3%増)となりました。
居酒屋事業では、株式会社アトム北海道を平成25年10月1日付で連結子会社化したことにより59店舗増加し、また新規出店を5店舗、業態変更を2店舗行った結果、不採算店4店舗を閉店したものの146億64百万円(前期比22.4%増)となりました。
エンターテインメント事業では、新規出店を1店舗、改装を2店舗行ったものの、不採算店5店舗を閉店した結果31億70百万円(前期比4.7%減)となりました。
その他の事業では、店舗数の増減等はなく6億6百万円(前期比18.6%減)となりました
売上原価は、株式会社アトム北海道の連結子会社化や新規出店、売上高増の影響に伴い、139億6百万円となりました。売上高に対する構成比は30.9%となりました。
販売費及び一般管理費は279億73百万円となりました。売上高に対する構成比は、62.1%となりました。
賃借料は44億26百万円、減価償却費は20億3百万円となっております。
また、従業員給料手当及び賞与は42億72百万円、その他人件費は72億56百万円と増加しております。
上記の結果、営業利益は31億40百万円となりました。
営業外収益に関しては、5億87百万円となり、営業外費用に関しては、5億68百万円となりました。
この結果、経常利益は31億59百万円となりました。
特別利益は受取補償金等により1億6百万円となりました。
特別損失は、固定資産除却損3億30百万円、減損損失5億90百万円等により10億40百万円となりました。
上記の結果、税金等調整前当期純利益は22億26百万円となりました。
当期純利益は、法人税、住民税及び事業税3億73百万円、法人税等調整額8億2百万円の計上により10億50百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
外食業界を取り巻く経営環境は、消費税率引き上げによる影響等、取り巻く環境は引き続き厳しい状況となっております。したがいまして、景気が低迷した場合や食への不安が高まった場合、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループの戦略的現実と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資本の源泉及び資金の流動性についての分析につきましては、「第2 事業の状況 Ⅰ業績等の概要 (2)キャッシュフローの状況」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
外食業界は、人口減少や少子高齢化による市場縮小、消費税率引き上げによる影響等、依然として厳しい状況が続くものと考えられます。
このような状況の中、当社グループといたしましては顧客満足度、集客力の向上、同業他社との競争力の強化を軸とした売上及び利益の増加を目標とし、人材の育成、安全・安心な商品の開発提供、主力業態の地域拡大と出店数の増大に取り組んでまいります。