有価証券報告書-第46期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成29年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における連結業績は、売上高は526億63百万円(前期比0.3%減)、営業利益は19億90百万円(同36.2%減)、経常利益は20億41百万円(同35.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億21百万円(同93.2%減)となりました。
売上高については、新規出店を19店舗、ブランド変更を2店舗、改装を10店舗行ったものの、不採算店等13店舗の閉鎖とFC契約終了による1店舗減少ならびに利用客数の減少により526億63百万円(前期比0.3%減)となりました。
レストラン事業では、新規出店16店舗、改装を7店舗行った結果、不採算店等5店舗を閉鎖したものの349億66百万円(前期比2.5%増)となりました。
居酒屋事業では、新規出店3店舗、ブランド変更2店舗、改装を3店舗を行ったものの、不採算店等7店舗の閉鎖ならびに利用客数の減少により143億15百万円(前期比6.1%減)となりました。
エンターテインメント事業では、契約終了による1店舗閉鎖ならびにカラオケ店の利用客数の減少により26億30百万円(前期比5.5%減)となりました。
その他の事業では、FC契約終了により1店舗減少したものの、7億50百万円(前期比6.3%増)となりました。
売上原価は、新規出店、原材料の価格高騰などの影響に伴い、170億53百万円となりました。売上高に対する構成比は32.4%となりました。
販売費及び一般管理費は336億18百万円となりました。売上高に対する構成比は、63.8%となりました。
賃借料は50億1百万円、減価償却費は24億円となっております。
また、従業員給料手当及び賞与は47億58百万円と減少、その他人件費は96億31百万円と増加しております。
上記の結果、営業利益は19億90百万円となりました。
営業外収益に関しては、5億13百万円となり、営業外費用に関しては、4億62百万円となりました。
この結果、経常利益は20億41百万円となりました。
特別利益は受取補償金等により2億68百万円となりました。
特別損失は、減損損失等により14億28百万円となりました。
上記の結果、税金等調整前当期純利益は8億81百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税8億円、法人税等調整額40百万円の加除により1億21百万円となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
外食業界を取り巻く経営環境は、原材料及び人件費の上昇、消費者の節約志向の高まり等、引き続き厳しい状況となっております。したがいまして、景気が低迷した場合や食への不安が高まった場合、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4)戦略的現状と見通し
当社グループの戦略的現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資本の源泉及び資金の流動性についての分析につきましては、「第2 事業の状況 Ⅰ業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
外食業界は、原材料及び人件費の上昇、消費者の節約志向の高まり等、依然として厳しい状況が続くものと考えられます。
このような状況の中、当社グループといたしましては顧客満足度、集客力の向上、同業他社との競争力の強化を軸とした売上及び利益の増加を目標とし、人材の育成、安全・安心な商品の開発提供、主力業態既存店の業績回復に取り組んでまいります。