有価証券報告書-第45期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における連結業績は、売上高は528億30百万円(前期比4.6%増)、営業利益は31億19百万円(同5.2%減)、経常利益は31億80百万円(同4.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億79百万円(同34.4%増)となり、売上高は4期連続で過去最高売上高を達成しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても3期連続の増益となりました。
売上高については、新規出店を25店舗、ブランド変更を6店舗、改装を10店舗行った結果、不採算店11店舗および契約終了により2店舗を閉鎖したものの528億30百万円(前期比4.6%増)となりました。
レストラン事業では、新規出店23店舗、ブランド変更を4店舗、改装を10店舗行い好調に推移した結果、不採算店2店舗および契約終了により1店舗を閉鎖したものの341億1百万円(前期比10.9%増)となりました。
居酒屋事業では、新規出店2店舗、ブランド変更2店舗を行ったものの、不採算店9店舗および契約終了により1店舗の閉鎖ならびに利用客数の減少により152億38百万円(前期比6.0%減)となりました。
エンターテインメント事業では、カラオケ店の利用客数の減少により27億84百万円(前期比4.8%減)となりました。
その他の事業では、店舗数の増減等はなく7億5百万円(前期比13.8%増)となりました。
売上原価は、新規出店、売上高増、原材料の価格高騰などの影響に伴い、169億58百万円となりました。売上高に対する構成比は32.1%となりました。
販売費及び一般管理費は327億52百万円となりました。売上高に対する構成比は、62.0%となりました。
賃借料は49億7百万円、減価償却費は24億12百万円となっております。
また、従業員給料手当及び賞与は48億34百万円、その他人件費は90億12百万円と増加しております。
上記の結果、営業利益は31億19百万円となりました。
営業外収益に関しては、5億44百万円となり、営業外費用に関しては、4億83百万円となりました。
この結果、経常利益は31億80百万円となりました。
特別利益は受取補償金等により2億8百万円となりました。
特別損失は、固定資産除却損3億77百万円、減損損失5億31百万円等により10億9百万円となりました。
上記の結果、税金等調整前当期純利益は23億79百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税11億34百万円、法人税等調整額5億34百万円の加除により17億79百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
外食業界を取り巻く経営環境は、消費税率引き上げによる影響等、引き続き厳しい状況となっております。したがいまして、景気が低迷した場合や食への不安が高まった場合、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループの戦略的現実と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資本の源泉及び資金の流動性についての分析につきましては、「第2 事業の状況 Ⅰ業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
外食業界は、人口減少や少子高齢化による市場縮小、消費税率引き上げによる影響等、依然として厳しい状況が続くものと考えられます。
このような状況の中、当社グループといたしましては顧客満足度、集客力の向上、同業他社との競争力の強化を軸とした売上及び利益の増加を目標とし、人材の育成、安全・安心な商品の開発提供、主力業態の地域拡大と出店数の増大に取り組んでまいります。