繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 14億900万
- 2020年3月31日 +37.54%
- 19億3800万
個別
- 2019年3月31日
- 13億6800万
- 2020年3月31日 +41.52%
- 19億3600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/03/02 15:34
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 減損損失等 1,340百万円 1,760百万円 繰延税金負債合計 △90 △210 繰延税金資産の純額 1,368 1,936 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/03/02 15:34
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 減損損失等 1,491百万円 1,760百万円 繰延税金負債合計 △97 △210 繰延税金資産の純額 1,409 1,938 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定資産の減損に係る回収可能価額の評価にあたり、使用価値算定のための資金生成単位の将来キャッシュ・フローの見積りや、割引率等の仮定など、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、将来にわたり固定資産の帳簿価額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。2021/03/02 15:34
② 繰延税金資産の回収可能性
法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、法人所得税の計上額と、実際負担額が異なる可能性があります。 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。2021/03/02 15:34
今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解は発表されておりませんが、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い、居酒屋及びカラオケ事業については翌第3四半期末、レストラン事業については翌第2四半期末を目途に概ね収束すると仮定を置いた上で、固定資産の減損及び税効果におきましては、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の合理的な見積りを実施しております。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。2021/03/02 15:34
今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解は発表されておりませんが、引き続き翌期の売上高に影響を与えることが予想されます。各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い、居酒屋及びカラオケ事業については翌第3四半期末、レストラン事業については翌第2四半期末を目途に概ね収束すると仮定を置いた上で、固定資産の減損及び税効果におきましては、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の合理的な見積りを実施しております。