- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
2021/03/02 15:34- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
飲食事業における設備等であります。
2021/03/02 15:34- #3 事業等のリスク
(9)「固定資産の減損に係る会計基準」の適用について
当社グループの営業用資産である直営店舗において営業活動から生ずる損益が継続して赤字を生ずる場合や、当社の所有する土地等の市場価格が著しく下落した場合は、固定資産の減損に係る会計処理の適用により減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、企業買収等により計上されるのれんについても、買収対象先の収益性が低下した場合において、のれんに対する減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/03/02 15:34- #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
流動資産 197百万円
固定資産 1,394百万円
資産合計 1,591百万円
2021/03/02 15:34- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~35年
構築物 2~14年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産 定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、定額法を採用しております。
また、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2021/03/02 15:34 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 1百万円 | 13百万円 |
| 土地 | 7 | - |
| その他 | - | 2 |
| 計 | 8 | 15 |
2021/03/02 15:34 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 41百万円 | 18百万円 |
| その他 | 43 | 39 |
| 計 | 84 | 57 |
2021/03/02 15:34 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/03/02 15:34 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2021/03/02 15:34- #10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
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※3.当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社アトム北海道が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式による現金及び現金同等物増加額との関係は次のとおりであります。 |
| 流動資産 | 197 | 百万円 | | 固定資産 | 1,394 | | | のれん | 360 | |
|
2021/03/02 15:34- #11 減損損失に関する注記(連結)
上記のうち、直営店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,244百万円を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。
また、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値と正味売却価額を使用し、直営店舗については使用価値、遊休資産他については正味売却価額により測定しております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローを資本コストの6.47~7.14%で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税評価額等を基本に算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/03/02 15:34- #12 災害による損失の注記(連結)
※4 災害による損失の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 食材廃棄損失 | 6百万円 | -百万円 |
| 固定資産廃棄損失 | 5 | - |
| その他 | 29 | 7 |
2021/03/02 15:34- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
投資活動の結果得られた資金は1億66百万円となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式(㈱アトム北海道)の売却による収入(9億74百万円)や新店、ブランド変更及び改装店舗の設備投資である有形固定資産の取得による支出(12億13百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2021/03/02 15:34- #14 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
3.当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 期首残高 | 1,150百万円 | 1,242百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 136 | 46 |
| 時の経過による調整額 | 7 | 7 |
2021/03/02 15:34- #15 追加情報、財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。
今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解は発表されておりませんが、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い、居酒屋及びカラオケ事業については翌第3四半期末、レストラン事業については翌第2四半期末を目途に概ね収束すると仮定を置いた上で、固定資産の減損及び税効果におきましては、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の合理的な見積りを実施しております。
2021/03/02 15:34- #16 追加情報、連結財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。
今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解は発表されておりませんが、引き続き翌期の売上高に影響を与えることが予想されます。各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い、居酒屋及びカラオケ事業については翌第3四半期末、レストラン事業については翌第2四半期末を目途に概ね収束すると仮定を置いた上で、固定資産の減損及び税効果におきましては、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の合理的な見積りを実施しております。
2021/03/02 15:34- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
2021/03/02 15:34- #18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
原材料、貯蔵品、商品…………最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
2021/03/02 15:34- #19 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
また、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2021/03/02 15:34