※3 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途 場所	種別	減損損失 (百万円)
直営店舗	建物及び構築物	1,021
愛知県27店舗	工具、器具及び備品	63
北海道15店舗	リース資産	124
その他55店舗	その他	35
合計		1,244

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、直営店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産他については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
上記のうち、直営店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,244百万円を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。
また、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値と正味売却価額を使用し、直営店舗については使用価値、遊休資産他については正味売却価額により測定しております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローを資本コストの6.47～7.14%で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税評価額等を基本に算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用途 場所	種別	減損損失 (百万円)
直営店舗	建物及び構築物	2,669
愛知県38店舗	工具、器具及び備品	91
北海道36店舗	リース資産	401
その他118店舗	その他	41
合計		3,204

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、直営店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産他については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
上記のうち、直営店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,204百万円を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。
また、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値と正味売却価額を使用し、直営店舗については使用価値、遊休資産他については正味売却価額により測定しております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローを資本コストの6.20～6.84%で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税評価額等を基本に算定しております。