有価証券報告書-第52期(2022/04/01-2023/03/31)

※8 減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

用途 場所	種別	減損損失 (百万円)
直営店舗	建物	208
愛知県9店舗	構築物	4
岩手県5店舗	土地	2
岐阜県5店舗	工具、器具及び備品	6
その他26店舗	リース資産	35
	その他	1
合計		259

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、直営店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
上記のうち、直営店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、45店舗において当該減少額259百万円を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。
また、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値と正味売却価額を使用し、直営店舗については使用価値、遊休資産については正味売却価額により測定しております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローを資本コストの7.49～8.07%で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税評価額等を基本に算定しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途 場所	種別	減損損失 (百万円)
直営店舗	建物	695
愛知県30店舗	構築物	41
宮城県10店舗	土地	65
岐阜県9店舗	工具、器具及び備品	184
その他55店舗	リース資産	95
事業所	その他	2
合計		1,084

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、直営店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
上記のうち、直営店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、104店舗及び1事業所において当該減少額1,084百万円を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。
また、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値と正味売却価額を使用し、直営店舗については使用価値、遊休資産については正味売却価額により測定しております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローを資本コストの7.48～8.91%で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税評価額等を基本に算定しております。